在留資格・就労ビザなどの国際法務や相続・遺言・財産問題、各種許認可についてのご相談は鹿屋市の寺岡行政書士事務所におまかせください

成年後見や任意後見のことなら安心してお任せください。高齢者人口の割合は増加の一途をたどっており、今後、高齢者人口の急増とともに認知症患者数も増加し、2020年には325万人まで増加するとされます。 　また、知的障害児・者は54.7万人(平成17年)、精神障害は323万人(平成20年)もいらっしゃいます。認知症。知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護サービスや施設の入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。 このような判断能力の不十分な方々の財産を管理や契約などの法律行為をご本人に代わって行うことによって、そういった方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。相続手続の際に金融機関等から、成年後見人の手続きを行なってくださいと直接求められたことがきっかけで成年後見人の申立てをすることもありますが、遠方に住んでいる判断能力の不十分な高齢の親の財産管理や契約行為のため、高齢者が自分の障害を持つ子供の今後の行く末のために後見人を探している場合や、独居の高齢者が自ら財産管理や契約などの法律行為をしてもらうために後見人を探している場合もあるのではないでしょうか。 　現に障害のある方だけでなく、障害の疑いのある方も成年後見制度を利用できますので、遠慮なくご相談ください。