在留資格・就労ビザなどの国際法務や相続・遺言・財産問題、各種許認可についてのご相談は鹿屋市の寺岡行政書士事務所におまかせください

法人を設立すれば、自動的に商売が繁昌することはありません。ビジネスは、計画通りに進まないことが常で、一つ一つの積み重ねが重要です。新規設立法人の85％が設立後５年以内に消滅するというデータがあります。まずは個人事業で信用や信頼を獲得することが重要だと思います。ビジネスの基盤ができたところで、更に社会的信用を高める方策として、法人化をお勧めします。法人化すれば、個人事業にはないコスト（税金など）もかかりますが、必要経費として認められる枠も広がります。なんといっても、社会的信用が上がることによる顧客や取引業者の増加は魅力的です。
当事務所では、法人設立のための準備として、定款作成や各種議事録などの作成を支援します。定款は電子定款を作成しますので、印紙代の削減ができます。当事務所が設立支援させていただいた法人様に対する、継続的な支援（総会議事録、取締役会議事録などの作成）も行っておりますので、役員の重任登記などを失念するといったこともありません。なお、登記手続申請は、提携の司法書士事務所をご紹介させていただきます。